2022年問題はご存知ですか?

2022年問題とは?

 

2022年問題とは、生産緑地の8割が2022年に指定解除となり、都市部にある農地(生産緑地)が宅地として大量に市場に供給されるという問題です。

 

生産緑地とは

市街化区域内の土地で、環境保全などの目的で生産緑地法により指定される、農地・採草放牧地・森林・漁業用池沼などのことで、1992年に制定されました。
最低30年間は農地・緑地として土地を維持する制約を受けますが、税制面で大幅な優遇が受けることができます。

 

生産緑地法第3条第1項の規定で、具体的には以下のように決められています。

  1. 公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること。
  2. 500平方メートル以上の規模の区域であること。
  3. 用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるものであること。

何が問題なの?

2022年に、現行の生産緑地法が施行され生産緑地の指定が行われた1992年から、30年が経過します。
そのため、2022年に生産緑地が解除され、多くの土地が不動産市場に流入する可能性があるんです。

 

生産緑地が解除されると、管理の義務がなくなり、土地の所有者は通常の農地の転用手続きと同じ方法で、農地を転用することができるようになります。
つまり、農地を宅地として転用できるため、所有する農地に家やアパート、マンションなどを建てることができるという事です。

 

このような転用は、少しの数なら問題ないのですが、多くの所有者が転用すると極端な供給過剰状態となり、不動産の大幅な値下がりが発生する可能性があります。
もちろんすべての生産緑地が転用されることはないのですが、確実に転用されて宅地になる数は増えると思われ、少なからず影響が出るといわれています。


2022年までに売却するべき?

 

では、2022年までに売却してしまったほうが良いのか?という事ですが、専門家や不動産会社などによって、その答えは変わります。
影響は少ないという方もいれば、かなりの変化があるという方など様々です。

 

しかし、少なからず影響はあるという見方が一般的で、売却を考えている方、相続して放置している不動産がある方などは、2022年以前に売却をしたほうがよさそうです。
どの程度の相場の下落になるのかは想像もできませんが、2022年以降に相場が上がるということはないと思われますので。

 

ただ、平成29年度生産緑地法改正案という生産緑地法の改正案があり、生産緑地解除が10年延期される可能性もあるんです。
これもすべてではなく、特に都市環境の保全の上で重要な農地について、市町村が特定生産緑地として指定した場合のみとなっています。

 

どの程度なのか決まっているわけではないため、不確定要素の強いものです。

 

どちらにせよ、よほど土地の価格が上がる見込みのない場合は、2022年までに売却をしておいたほうがよさそうです。
※地域によって生産緑地の数は違うため、全く影響のない地域もあるので要確認です

 

 

体験談です→イエウールで査定してみた


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